米下院本会議で、例の日本の国会議員らの馬鹿どもの意見広告が「きいた」せいか、実にすんなり慰安婦決議が通った。
元々こんなことは、他国に言われずとも、日本の中できっちり始末しておけばよかったのである。日本政府は、怠慢にも、それを責任の所在をあいまいにし、ずっと放置してきたのである。いまだに超A級戦犯である天皇の戦争責任すら明らかにできない日本政府とその与党自民党、さらにその裏側に戦前から連綿として続く反動勢力一流の無責任体質は、断固として糾弾されねばならない。例えば、インパール作戦で全滅の危機に直面して独断撤退した佐藤幸徳中将（三十一師団長）は、「大本営・総軍（南方軍）・方面軍・第十五軍という馬鹿の四乗がインパールの悲劇を招来したのである」と軍上層部を批判した。しかし、杉山元帥も寺内元帥も誰もインパールの責任をとらず、多くの将兵が飢えとマラリアに苦しんで苦闘を続け、アラカン山系の山奥で死んでいった。
そして、彼ら軍上層部、反動勢力に騙され、侵略戦争に動員されてきたわれわれは、それら勢力を徹底的に粉砕せねばならない。それが、われわれの"historical responsibility"というものである。
米下院本会議 慰安婦決議の日本語訳全文は、以下のとおりである。
＊＊＊
以下、日本語訳全文。
「日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、『慰安婦』と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度『慰安婦』は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。
日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。
日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。
日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。
下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。
日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。
冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。
下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。
1．日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を『慰安婦』と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2．日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3．日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。
4．日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。」
思えば、慰安婦問題は、軍当局によって証拠隠滅されており、インドネシアで起きたオランダ人女性の強制連行および慰安婦化事案、いわゆるスマラン事件以外については事実関係がよくわからないものが多い。スマラン事件を起こした南方軍第十六軍幹部候補生隊の馬鹿者どもは、死刑になったものも含め、処罰されたのだが、それ以外の事件については犯罪として処罰されていない。
それどころか、慰安婦を強制連行した軍人・軍属、慰安婦の施設を作った軍人・軍属（主に軍の主計科）、さらに夥しい数の非戦闘員に対する虐待、性的暴行を働いた軍人・軍属については、軍当局が目こぼしして軍法会議にもかけられず、戦後のドサクサにまぎれて逃げおおせ、多くは刑に服することなく死んでしまっている。
かかる反人民的な、というより人間の皮をかぶった悪魔のような輩は、時効となって法律で裁けなくとも、人民法廷に引き釣りだして、処断すべきである。そして、それは自国民の手で行わねばならない。
＜写真はチモール島で降伏する日本軍将兵＞
元々こんなことは、他国に言われずとも、日本の中できっちり始末しておけばよかったのである。日本政府は、怠慢にも、それを責任の所在をあいまいにし、ずっと放置してきたのである。いまだに超A級戦犯である天皇の戦争責任すら明らかにできない日本政府とその与党自民党、さらにその裏側に戦前から連綿として続く反動勢力一流の無責任体質は、断固として糾弾されねばならない。例えば、インパール作戦で全滅の危機に直面して独断撤退した佐藤幸徳中将（三十一師団長）は、「大本営・総軍（南方軍）・方面軍・第十五軍という馬鹿の四乗がインパールの悲劇を招来したのである」と軍上層部を批判した。しかし、杉山元帥も寺内元帥も誰もインパールの責任をとらず、多くの将兵が飢えとマラリアに苦しんで苦闘を続け、アラカン山系の山奥で死んでいった。
そして、彼ら軍上層部、反動勢力に騙され、侵略戦争に動員されてきたわれわれは、それら勢力を徹底的に粉砕せねばならない。それが、われわれの"historical responsibility"というものである。
米下院本会議 慰安婦決議の日本語訳全文は、以下のとおりである。
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以下、日本語訳全文。
「日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、『慰安婦』と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度『慰安婦』は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。
日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。
日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。
日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。
下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。
日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。
冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。
下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。以下は米下院の共同意見。
1．日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を『慰安婦』と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
2．日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。
3．日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決してないとする主張に対して、明確に、公開的に反論しなければならない。
4．日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。」
思えば、慰安婦問題は、軍当局によって証拠隠滅されており、インドネシアで起きたオランダ人女性の強制連行および慰安婦化事案、いわゆるスマラン事件以外については事実関係がよくわからないものが多い。スマラン事件を起こした南方軍第十六軍幹部候補生隊の馬鹿者どもは、死刑になったものも含め、処罰されたのだが、それ以外の事件については犯罪として処罰されていない。
それどころか、慰安婦を強制連行した軍人・軍属、慰安婦の施設を作った軍人・軍属（主に軍の主計科）、さらに夥しい数の非戦闘員に対する虐待、性的暴行を働いた軍人・軍属については、軍当局が目こぼしして軍法会議にもかけられず、戦後のドサクサにまぎれて逃げおおせ、多くは刑に服することなく死んでしまっている。
かかる反人民的な、というより人間の皮をかぶった悪魔のような輩は、時効となって法律で裁けなくとも、人民法廷に引き釣りだして、処断すべきである。そして、それは自国民の手で行わねばならない。
＜写真はチモール島で降伏する日本軍将兵＞
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